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外国から来た旅行者の免税が、1日から「いったん払って、帰る時に返す」形に。GMO は社長がきょう会見へ。食料品の消費税1%法案は、衆院の委員会での審査が続く

2026年11月2日(月) ・ 令和8年 霜月 ・ 第 117 号 ・ 今日の3本

週明けの朝です。今朝の日本は、「仕組みが切り替わる時の、現場の手間」が並びました。11月1日、外国から来た旅行者の免税が「リファンド方式」に変わりました。古い形と並べて使う期間はありません。GMO は、不正なアクセスの問題で 熊谷正寿会長兼社長 がきょう2日に会見します。そして食料品の消費税を1%にする法案は、衆院の委員会で審査が続いています。免税、守り、減税——今朝の3本です。

免税の新しい形
11/1〜古い形と並べて使う期間なし
GMO の情報が見られた期間
約9年2017年11月〜2026年9月(NHK)
食料品の消費税
1%2027年4月から2年間(法案)
国会の会期の終わり
12月12日ここまでの成立が目標
01 / 今日の一番

外国から来た旅行者の免税、1日から「いったん税込みで払い、帰る時に返す」形へ——古い形と並べる期間はなく、一斉に切り替わった

【事実】11月1日から、外国から来た旅行者の消費税の免税が「リファンド方式」に変わりました。お店ではいったん税込みの値段で売り、旅行者が出国する時に税関で持ち出しを確かめてから、消費税の分を返す仕組みです。

【背景】これまでは、お店で税を抜いた値段で買えました。ところが、免税で買った物を国内で売る不正が後を絶たなかったため、形を変えました。古い形と並べて使う期間はなく、1回の買い物の中に1つでも確認できない品があると、全部が免税にならない決まりです。

【見立て】不正は減る一方、お店と旅行者の手間は増えます。観光で稼ぐお店ほど、説明の上手さが売上を分けそうです。

"免税の流れ"(税関・観光庁・NHK)
10月31日まで
お店で税抜き
→
11月1日から
出国時に返金

🗣 まわりの反応

  • NHK=形を変えた理由として、免税の制度の悪用が後を絶たなかったことを挙げた
  • 朝日新聞=切り替えに合わせて、現場での混乱を心配する声もあると伝えた
  • 経済産業省=免税店に向けて「リファンド方式へ移る準備の手引き」を作り、準備を呼びかけてきた

L Lの見立て

仕組みが変わる時、お客さまが一番困るのは「知らなかった」ことです。逆に、先に分かりやすく伝えたお店は信頼されます。今日の10分:最近変わった決まり(税・手続き・料金)を1つ選び、お客さま向けに「何が変わったか」を3行で書く。

発信するなら:「11月1日から、外国から来た旅行者の免税が『いったん払って、帰る時に返す』形に変わった。仕組みが変わる時、お客さまが困るのは『知らなかった』こと。変わった決まりを3行で伝える練習をしてみた」

★ SNSネタNHK / 税関 / 観光庁 / 経済産業省 / 朝日新聞
02

GMO、熊谷正寿会長兼社長 がきょう会見へ——グループの会社が2年前に弱点を指摘していた。顧客の情報は約9年、外から取れる状態だった

【事実】GMOインターネットグループ は不正なアクセスの問題で、熊谷正寿会長兼社長 らが11月2日に記者会見を開きます。攻撃が分かってから初めての会見です。

【背景】グループのセキュリティー会社 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ が、2024年4月に、狙われたサービスの弱点を指摘していたことが分かりました。「GMOトラスト・ログイン」では、2017年11月から今年9月まで顧客の情報が外から取れる状態だったとされます。熊谷氏 は自身のブログで、社内の指摘への対応が遅れたと認めています。

【見立て】守りの専門家をグループの中に持っていても、言われたことを直さなければ守れない。会見では、なぜ直せなかったかが問われます。

"GMO の問題の時間の流れ"(NHK・読売新聞ほか)
2017年11月
情報が取れる状態に
2024年4月
グループの会社が弱点を指摘
11月2日
会長兼社長 の会見

🗣 まわりの反応

  • GMO の幹部=「もっと十分な対応を取るべきだった」と話した(テレビ朝日系)
  • 熊谷氏=ブログで、サービスへの影響などを考えて対応が遅れたと明かし、反省の意を示した
  • 論点:指摘を受けて対策は取ったが、甘かったとの見方がある。会見では経緯と、顧客への対応が焦点になる

L Lの見立て

耳の痛い指摘ほど、「今は忙しいから後で」になりがちです。でも、後回しにした分だけ、直す時の痛みは大きくなります。今日の10分:社内やお客さまから言われて、まだ直していないことを1つ書き、直す日を決める。小さな会社ほど、すぐ直せるのが強みです。

NHK / 読売新聞 / 日テレNEWS / FNN / テレビ朝日系(ANN)
03

食料品の消費税を1%にする法案、衆院の委員会で審査が続く——2027年4月から2年間。お店のレジは「1台数万円」の直しが要るとの声も

【事実】食料品の消費税を2027年4月から2年間1%に下げる法案は、10月20日に衆院で審議に入り、いまは財務金融委員会で審査が続いています。外食とお酒は10%のままです。会期末の12月12日までの成立を目指しています。

【背景】成立には、与党が少ない参院で野党の賛成も要ると報じられています。0%でなく1%にしたのは、レジがそもそも税率ゼロを想定しておらず、直すのに時間がかかるためです。経済産業省は、1%なら直しは最大5〜6か月と説明してきました。

【見立て】暮らしには助かる話でも、お店にとっては"直す仕事"が増えます。決まる前から、どこを直すか見ておきたいところです。

🗣 まわりの反応

  • 愛知のスーパー=レジの設定を変えるのに1台数万円かかるのに「国から補助金などの案内がない」と不安を語った(CBCテレビ)
  • 共同通信=国内のレジは税率ゼロを想定しておらず、直すのに最長1年ほどかかると伝えていた
  • 論点:お金の出どころや、選挙の時の約束とのずれへの心配も残る。成立までの道のりはまだ長い

L Lの見立て

税率が変わる時、一番慌てるのは「決まってから動いた」お店です。今日の10分:自分の商売で食料品に当たる物と、外食・お酒に当たる物を分けて書き、レジ・値札・帳簿のどこを直すかをメモする。半年後の自分が、きっと助かります。

東京新聞(共同通信) / 沖縄タイムス / 日本経済新聞 / CBCテレビ / 秋田魁新報