01 ／ 今日の一番
8月の企業倒産 が 830件、3カ月連続の増加で 8月としては 14年ぶりの高水準——「人手不足」倒産 は 32件 で 8月として最多、負債総額 は 26.5%増 の 1,447億円、同じ日に 7月の実質賃金 は 2.4%増 で 7カ月連続プラス
【事実】東京商工リサーチ が 8日に発表した 8月の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、前年同月比 3.1%増 の 830件。3カ月連続の増加で、8月としては 2012年以来 14年ぶりの高水準 です。負債総額 は 26.5%増 の 1,447億円。人件費の高騰や従業員の退職による「人手不足」倒産 は 32件（前年同月 23件）で、8月としては最多、物価高による倒産 は 50件 でした。
【背景】同じ 8日、7月の実質賃金 は 2.4%増 と 7カ月連続のプラス、2021年5月以来の大きさ と発表されています。賃上げは中小にも広がっている一方、原資の追いつかない会社から資金繰りが詰まっている 形です。商工リサーチ は「背伸びした賃上げは企業の資金繰り悪化に拍車を掛けかねない」と指摘 しています。
【見立て】賃上げは「決意」でなく「払い続けられる形」で決める。上げること自体は正しい。問題は 来年の 12カ月分を、どこから払うか です。値上げ・単価・人数——先に決める順番は、いつもこの 3つ。
"賃金は上がり、会社は倒れる"の骨格
830件
8月の倒産・前年同月比 +3.1%・14年ぶり高水準
🗣 まわりの反応
- 東京商工リサーチ「賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多 8月の『人手不足』倒産は8月では最多の32件」との集計
- 共同通信「8月倒産、3カ月連続で増加 人手不足や物価高が経営圧迫」との報道
- 論点「賃上げは必要——ただし原資を先に作るか、決意を先に出すかで、1年後の景色が変わる」との見方
L Lの見立て
この 2つの数字を並べると、今の日本の姿がはっきりします。働く人の賃金は 7カ月連続で上がり、その裏で「人手不足」を理由にした倒産が 8月として最多になった。同じ現象の表と裏です。私は賃上げに反対したいのではありません。順番の話 をしたいのです。賃上げは 1回の決断ではなく、来年の 12カ月分の固定費を増やす約束 です。だから決める前に、①単価を上げられる仕事はどれか ②やめられる仕事はどれか ③その結果、増える人件費を何で払うか——この 3つを紙 1枚に書く。決意だけで走ると、いちばん守りたかった従業員の雇用を失います。払い続けられる形にすることが、いちばん誠実な賃上げだと思います。
発信するなら：「7月の実質賃金は+2.4%で7カ月連続プラス。同じ月、『人手不足』倒産は8月として最多の32件。賃上げは決意でなく"払い続けられる形"で決める」
★ SNSネタ東京商工リサーチ / 共同通信 / 厚生労働省
02
中国 が 日本企業の半導体材料を ダンピング認定——9月7日、中国商務省 が 信越化学工業 などの輸出する特殊ガス「ジクロロシラン」に 最大 99.2% の保証金納付を求める暫定措置、木原官房長官 は「強く抗議し、撤回を求めている」
【事実】中国商務省 は 9月7日、半導体の製造に使う特殊ガス「ジクロロシラン」について、信越化学工業 など日本企業の輸出を ダンピング（不当廉売）と認定 し、最大 99.2% の税率で保証金の納付を求める暫定措置を発表しました。木原官房長官 は 8日の記者会見で「強く抗議し、撤回を求めている」と述べ、影響を精査して適切に対応する と説明しています。
【背景】高市首相 の 台湾有事 を巡る発言 への対抗措置とみられる、一連の対日輸出管理の強化の一環 と受け止められています。木原官房長官 は「事業活動に不当な影響が生じないよう対応する」 とし、赤沢経済産業相 は G7 や 同志国 との連携を強めると強調 しました。半導体の材料は、代わりの調達先を短期で見つけにくい分野です。
【見立て】「1つの相手に、全部を預けない」——この一言に尽きます。相手が大きいほど、条件を変えられた時に断れなくなる。売上でも仕入れでも、1社への依存が 5割 を超えていないか、今朝ひとつ確かめたい。
🗣 まわりの反応
- 時事通信「中国の半導体材料規制、影響精査 木原官房長官『適切に対応』」との報道
- テレビ朝日系（ANN）「木原官房長官『影響ないよう対応』 中国が半導体材料輸出の日本企業をダンピング認定」との整理
- 論点「報復の連鎖に向かうのか、交渉の材料として止まるのか——見極めには時間がかかる」との見方
L Lの見立て
国と国の話に見えますが、構造は町工場の取引とまったく同じです。買ってくれる相手が 1社に寄っているほど、条件を変えられた時に「はい」と言うしかなくなる。今回は、材料の側でそれが起きました。中小の私たちにできることは、明日いきなり取引先を増やすことではありません。いまの依存度を、数字で知っておくこと です。売上の何割が上位1社か。主要な仕入れの何割が1社か。5割を超えているなら、それは「強い関係」ではなく「動けない状態」 と呼ぶほうが正確です。知っていれば、少しずつ二番手を育てられます。知らないままだと、条件が変わった日に初めて気づきます。
時事通信 / テレビ朝日系（ANN） / 日本経済新聞
03
内閣改造 と 自民党役員人事 は 9月16日 の方向で調整・17日 とする案も——日本維新の会 は 閣僚1人 で調整、焦点は 幹事長人事 と 維新の入閣、一方で 所得連動給付 は 2029年4月 も継続の方向・消費減税の財源 は示されず
【事実】高市首相 は 政権発足後 初めてとなる 内閣改造 と 自民党役員人事 を 9月16日 の方向で調整しており、17日 とする案も出ています。日本維新の会 は 閣僚1人 で調整。焦点は 幹事長人事 と 維新の入閣 で、梶山弘志 氏 の入閣が浮上し、小林鷹之 氏 は引き続き要職に、と伝えられています。
【背景】同じ 8日、政府・与党 は 所得連動給付 を 2029年4月 も続ける方向で調整する一方、消費減税の財源 は示していません。野党側では、中道 が 立民系の新党 と 公明系の復党 という形で分裂し、統一会派 を目指す動き。玄葉光一郎 前衆院副議長 が 中道 を離党 しました。臨時国会 は 10月上旬の召集 が見込まれています。
【見立て】人事は「看板」、財源は「中身」。減税や給付の話は歓迎されやすく、財源の話は後回しにされがちです。私たちが見るべきは、いつから・いくら・どこから、の 3点だけ——順番が示されているかで、本気度が読めます。
🗣 まわりの反応
- 時事通信「維新、閣僚1人で調整 内閣改造、17日案も」との報道
- 時事通信「所得連動給付、２９年４月も 消費減税の財源示さず―政府・与党」との整理
- 論点「税を下げる話と、財源をどうするかの話が、同じ速さで進んでいない」との指摘
時事通信 / NHK / Infoseekニュース