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"後回し"のツケを払う日本——ニデック は創業者の永守 氏 ら旧経営陣9人を訴える方針。卵は10個312円で過去最高、中国・台湾産の鋼板には5年間の上乗せ関税が決まった

2026年10月28日(水) ・ 令和8年 神無月 ・ 第 112 号 ・ 今日の3本

おはようございます。今朝の日本 をひとことで言うと、「先送りした物は、あとで必ず返ってくる」 です。ニデック は27日、不正会計をめぐり創業者の永守重信 氏 ら旧経営陣9人を訴える方針 を決めました。10月の卵の値段は10個312円で、調査を始めてから最も高い 水準。そして政府は、中国・台湾産のステンレスの鋼板に、5年間の上乗せ関税をかける ことを決めました。

ニデック の調査委が出した損害額
約276億円調査の費用も含む・9人の責任を認定(読売・時事)
卵の値段(10個・10月)
312円前の月より3円高・2003年 の調査開始以来最高(共同通信)
鋼板の上乗せ関税の期間
5年間10月31日〜2031年10月30日(経済産業省)
7月からの暫定の税率
最大42.1%中国産の上限・台湾産はより低い(日本経済新聞)
01 / 今日の一番

ニデック、創業者の永守 氏 ら旧経営陣9人を訴える方針——損失の処理を先送りした責任を問う

【事実】ニデック は27日 の取締役会で、創業者の永守重信 氏 や歴代の社長ら旧経営陣9人に、損害の賠償を求めて訴える方針 を決めました。いくら求めるかを詰め、準備が整い次第、訴えます。

【背景】経営陣の責任を調べた委員会は20日 の報告で、9人の責任を認め、損害を約276億円 と見積もりました。回収できない恐れのある"負の遺産"の処理を先送り したことが、大きな損失と多額の調査費用を招いたと指摘しています。株主からも別の訴えが起きています。

【見立て】一代で会社を育てた創業者を、その会社自身が訴える。先送りの重さを物語る出来事です。

"ニデック の不正会計をめぐる数字"(読売新聞・時事通信・日本経済新聞)
9人
訴える相手
約276億円
調査委の損害額
約287億円
株主の代表訴訟の請求額

🗣 まわりの反応

  • ニデック=「各人への請求額を検討し、準備が整い次第、提訴する予定」とコメントした
  • 役員責任調査委員会=損失の処理の先送りが「巨額の減損損失などの計上を招いた」と、9人の義務違反を指摘した
  • 論点:株主28人も会社に約6,600万円を求めて訴えており、責任の追及は会社の内と外の両方から進んでいる

L Lの見立て

大きな会社の話ですが、根は小さな会社と同じです。回収できない売掛金、使わない在庫、止めていない契約。見ないふりをするほど、後で重くなります。今日の10分:3か月以上動いていないお金の話を1つ書き出し、「回収・処分・続ける」のどれかに決める。

発信するなら:「ニデックは、創業者を含む旧経営陣9人を訴える方針を決めた。指摘されたのは『負の遺産の処理の先送り』。小さな会社にも、見ないふりをしている売掛金や契約がある。今日、3か月動いていないお金の話を1つ片付けると決めた」

★ SNSネタ時事通信 / 読売新聞 / MBSニュース(Yahoo!ニュース 経由)/ 日本経済新聞 / 朝日新聞
02

卵、10個312円で過去最高——昨シーズンの鳥インフルエンザの影響が続き、年末に向け需要も増える

【事実】農林水産省の調べで、10月の卵の値段(10個入り・サイズ混合)は平均312円 でした。前の月より3円高く、2003年 に調査を始めてから最も高い 水準です。

【背景】農水省は、昨シーズンの鳥インフルエンザで生産が大きく減った影響 が今も続いていると見ています。これから年末に向けて、お菓子やおせちなどで卵の需要が増える 時期にも入ります。

【見立て】冬は鳥インフルエンザが出やすい季節です。値段が落ち着く材料は、まだ見えにくい 状況です。

"卵の値段(10個入り・平均)"(農林水産省・共同通信)
9月
309円
→
10月
312円

🗣 まわりの反応

  • 農林水産省=昨シーズンの鳥インフルエンザによる生産の大きな落ち込みが、今も響いているとの見方を示した(NHK)
  • 中日新聞=年末商戦に向けて需要が増えることも伝えた
  • 論点:この冬に鳥インフルエンザが再び広がれば、値段がさらに上がるおそれがある

L Lの見立て

毎日使う物の値上がりは、小さくても回数で効いてきます。飲食や食品の仕事ならなおさら。今日の10分:よく使う材料を1つ選び、半年前と今の仕入れ値を並べて書く。値段を見直すか、使い方を変えるかの判断材料になります。

共同通信 / NHK / 中日新聞 / 新潟日報
03

中国・台湾産のステンレス鋼板に、5年間の上乗せ関税——国内の鉄鋼会社の申し立てを受けて決定

【事実】経済産業省は27日、中国・台湾産のニッケルを含むステンレスの薄い鋼板に、不当に安い輸入への上乗せ関税(不当廉売関税)をかける と決めたと発表しました。10月31日 から2031年10月30日 までの5年間 です。

【背景】日本製鉄 など4社の申し立てを受け、2025年7月 から調べてきました。安い輸入品で国内の会社に損害が出たと判断し、7月からは暫定で3.6〜42.1% の関税をかけていました。

【見立て】国内の作り手は守られる一方、鋼板を買って加工する側には仕入れ値が上がる 話にもなります。

🗣 まわりの反応

  • 時事通信=国内企業に損害が出たとして、中国・台湾産鋼材に最大42.1%の関税を課す方針と伝えた
  • 経済産業省=関係する政令を30日 に出し、31日 から課税すると発表した
  • 論点:守られる作り手と、仕入れ値が上がる使い手。どちらの立場かで受け止めは変わる

L Lの見立て

関税は遠い話に見えて、仕入れ先の値上げのお知らせ として届きます。今日の10分:主な仕入れ先を3つ書き、どこの国の材料に頼っているかを1行ずつ添える。頼り先が1つの国に寄っていたら、次の候補を探す合図です。

経済産業省 / 時事通信 / 日本経済新聞 / 財務省