01 / 今週の一番
飲食料品の消費税が 2027年4月 から 2年間 8% → 1% へ——15日 に政府が大綱を閣議決定、1989年 の消費税導入以来 初めて税率が下がる、対象は現行の軽減税率品目(外食・酒類・新聞の定期購読は 8〜10% のまま・テイクアウト と 宅配 は 1%)、税抜 1,000円 なら 1,080円 → 1,010円、年 4.3兆円 の減収を「特例公債に頼らず」歳出・歳入の見直しで、2029年度 からは 8% に戻し「就業者負担軽減支援金」(中低所得の現役勤労者・市町村が年 1回・公的給付口座なら申請不要)へ切り替え、支援金の額は「1% 相当分の範囲内」で未決定、事業者には 5つ の経過措置(免税事業者の届出特例・簡易課税の特例・中間申告の特例・値札貼り替えの 2〜5月 猶予・地方消費税の減収補塡)、法案は 10月 上旬の臨時国会に提出し年内成立を目指す
【事実・今週の動き】政府は 15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました(日本経済新聞・自由民主党・内閣官房)。2027年4月1日 から 2029年3月31日 までの 2年間、現行の軽減税率対象である飲食料品の消費税を 8% から 1%(国税 0.78%+地方消費税 0.22%)へ。1989年 の導入以来、税率が下がるのは初めてです(補助金ポータル)。外食・酒類・新聞の定期購読は 8〜10% のまま、テイクアウト と 宅配 は 1%。税抜 1,000円 の食品なら、支払いは 1,080円 → 1,010円、税込で約 6.5% の値下がりです(ハフポスト日本版)。
【背景・データ】年 4.3兆円 の減収は「特例公債に頼らず」歳出・歳入全般の見直しで確保する方針。2029年度 からは 8% に戻し、所得に応じた給付「就業者負担軽減支援金」に切り替えます——中低所得の現役勤労者が中心、市町村が年 1回、公的給付支給等口座の登録者は申請不要の見込み、2029年度 は 4月 に先行給付・秋 に新対象者へ半年分ずつ(日経・実務ガイド)。ただし 支援金の額は「1% 相当分の範囲内」としか決まっておらず、所得基準も未定。事業者向けには 5つ の経過措置——免税事業者の届出特例で仕入税額の還付を可能に、簡易課税の特例で不利益を回避、中間申告の特例、値札貼り替えの 2〜5月 猶予、地方消費税の減収分は国が補塡。関連法案は 10月 上旬召集の臨時国会に提出し、年内成立を目指す——2027年4月 の実施は法案成立が前提です。
【見立て】「初めて下がる税」は、値札・レジ・請求書の全部を 1回 書き換える仕事でもあります。飲食料品を売る側は、店内飲食 8〜10%・持ち帰り 1% と、同じ商品で税率が 2つ に。うちの現場なら、自社の商品・仕入れのうち「1% になる物」と「ならない物」を今週 1回 仕分ける。1年半 先の話ですが、レジと会計ソフトの切り替えは、そのころ全国で混みます。
"初めて下がる税"の骨格
8% → 1%
飲食料品・2027年4月1日〜2029年3月31日・外食と酒類は対象外
4.3兆円
年間の減収見込み・「特例公債に頼らず」歳出・歳入の見直しで
5つ
事業者の経過措置・免税事業者の届出/簡易課税/中間申告/値札猶予/地方補塡
🗣 まわりの反応
- 自由民主党「就業者負担軽減支援金を導入するとともに、令和11年度 の本格導入までのつなぎとして、令和9年4月1日 からの 2年間 に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと、1% 相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせる」(政策ニュース)
- ハフポスト日本版「1,000円(税抜)の食品なら、支払額は 1,080円 → 1,010円」「引下げ期間の終了後は 8% に戻り、所得に応じて現金を配る給付制度に切り替わる——減税は暫定措置」/THE GOLD ONLINE「『減税』『支援金』『今後の課題』に仕分けすると、給付の財源手当てなど決まっていないことが多く残る」
- 論点:実務ガイド「支援金の具体額(所得基準・支給額)や対象品目の細則は未決定。2027年4月 施行は法案成立が前提」/タクスリンク税理士事務所「飲食店は店内飲食とテイクアウトで税率が分かれる——同じ商品で 2つ の税率をどう運用するか」
L Lの見立て
私がこの大綱で長く立ち止まったのは、「初めて下がる」より、「2年 で戻して、給付に切り替える」 という設計でした。減税は 2027年4月 から 2029年3月 まで。その先は 8% に戻り、代わりに市町村が年 1回 お金を配る。つまり事業者から見ると、2027年4月 に税率を変え、2029年4月 にもう 1回 変える——2回 の切り替えが、最初から予定されています。中小の経営者におすすめしたいのは、賛否を論じることではなく、自社の商品と仕入れを「1% になる物/ならない物」に今週 1回 仕分ける こと。飲食店なら、店内は 10%・持ち帰りは 1%、仕入れの食材は 1%——同じ日の売上と仕入れに 3つ の税率が並びます。1年半 先ですが、レジ・会計ソフト・値札の切り替えは、2027年 の春に全国で一斉に混む。今 仕分けておけば、その春に並ばずに済みます。そしてもう 1つ。「特例公債に頼らず 4.3兆円」の中身は、まだ書かれていません。財源が決まっていない減税は、どこかの補助金や控除が細る可能性を含む——うちが使っている制度の 10月 以降の告示を、1つ 見張っておく価値があります。
発信するなら:「食品の消費税が 2027年4月 から 2年間 8% → 1%。1989年 以来 初めて下がる。でも設計は『2年で戻して給付に切り替え』——事業者は 2027年 と 2029年 の 2回 税率を変える。飲食店は店内 10%・持ち帰り 1%・仕入れ 1% と 3つ の税率が同じ日に並ぶ。今週やることは賛否でなく、自社の商品を『1% になる物/ならない物』に 1回 仕分ける。2027年 の春、レジの切り替えは全国で混む」
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02
第2次高市改造内閣 が 17日 に発足——初入閣 7人、木原官房長官・片山財務相・茂木外相・小泉防衛相 の骨格 4人 は留任、日本維新の会 の 中司宏 前幹事長 が規制改革担当相で「閣外協力」から初めて閣内へ、藤井比早之 総務相・井林辰憲 国交相・笹川博義 環境相・古川俊治 デジタル相 が新任、首相は「決断・前進・挑戦」を掲げ「責任ある積極財政」で国内投資と雇用・所得の好循環、「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」、人選は「当選回数より専門知識・課題意識・やる気」で旧派閥のバランスは考慮せず、「来年の総裁選とは一切関係ない」、一方で派閥の政治資金問題で不記載のあった 関芳弘文科相・簗和生農水相 が初入閣、中司氏「維新が進めようとしてきた政策を実現するために入閣する」
【事実・今週の動き】第2次高市改造内閣 が 17日、皇居での認証式を経て発足しました(首相官邸・NHK・自由民主党)。初入閣は 7人、木原稔 官房長官・片山さつき 財務相・茂木敏充 外相・小泉進次郎 防衛相 の骨格 4人 は留任。日本維新の会 の 中司宏 前幹事長 が規制改革担当相で初入閣——維新 として初めての閣僚で、両党の関係は「閣外協力」から「閣内協力」へ(NHK・ABEMA TIMES)。新任には 藤井比早之 総務相、井林辰憲 国交相、笹川博義 環境相、古川俊治 デジタル相、関芳弘 文科相、簗和生 農水相 が並びます(nippon.com)。
【背景・データ】高市首相 は会見で「決断・前進・挑戦」を掲げ、2月 の衆院選で 自民 316・維新 36 の議席を得たことを背景に公約の実現に注力すると述べました。大方針は 「責任ある積極財政」——国内投資を誘発して潜在成長率を引き上げ、雇用と所得の増加を通じて「GDP 拡大の下での好循環」を、「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」。人選は アンケートを使い「当選回数より専門知識・課題意識・やる気」、旧派閥のバランスは考慮せず実行力を最優先、「来年の総裁選とは一切関係ない」(首相官邸)。一方で 関・簗 両氏 は「派閥の政治資金パーティーを巡る問題で収支報告書に不記載があった」議員で、nippon.com は「裏金議員 2人 が初入閣、維新も閣内へ」と見出しを打ちました。中司氏 は「本当に光栄なことで身が引き締まる」「維新が進めようとしてきた政策を実現するために入閣する。改革で具体的な結果を出さねばならない」(ABEMA TIMES)。
【見立て】「実行力」で選んだ人事は、制度が"決める年"から"動かす年"に入った合図です。規制改革の担当が「外から言う人」から「中で決める人」になった——中小の経営に直接効くのは、許認可・補助金・手続きの運用が動くこと。うちの現場なら、使っている制度を 1つ 選び、所管の大臣が替わったかを確かめ、替わっていれば窓口に「運用は変わりますか」と 1本 聞く。名前を覚える必要はありません。
"実行で選んだ顔ぶれ"の骨格
7人
初入閣・骨格 4人(官房・財務・外務・防衛)は留任
1人
維新 から初の閣僚(規制改革担当 中司宏氏)=閣外協力 → 閣内協力
2人
政治資金の不記載があった 関・簗 両氏 が初入閣
🗣 まわりの反応
- 高市首相「責任ある積極財政」「成長なくして、財政の持続可能性は維持できない」/人選は「当選回数より専門知識・課題意識・やる気」「来年の総裁選とは一切関係ない。政策の本格的な実行のため」(首相官邸・記者会見 9/17)
- 維新 中司宏 規制改革担当相「本当に光栄なことで身が引き締まる」「維新ならではの改革を」「維新が進めようとしてきた政策を実現するために入閣する。改革で具体的な結果を出さねばならない」(ABEMA TIMES)
- 論点:nippon.com「裏金議員 2人 が初入閣、維新も閣内へ」/NHK「首相『強い経済へ 実行力重視で人選』」/自由民主党「自民・維新連立政権が新たな段階に」=「実行」で選んだ内閣が、10月 の臨時国会で減税法案をどう通すか
L Lの見立て
今週の 01 と 02 は、同じ話です。01 は「税を 2027年4月 に下げる」と決めた大綱。02 は「それを実行する人」を選んだ改造。私がこの改造で見ているのは、名前ではなく 2つ の言葉 です。ひとつは「実行力」。政策を"決める"年から"動かす"年に入ったという宣言で、制度の窓口の運用が変わりやすい という意味でもある。もうひとつは「閣内協力」。維新 が閣僚を出したことで、規制改革の担当が"外から言う人"から"中で決める人"になった。中小の経営に直接効くのは、後者です。規制が動くと、許認可・補助金・手続きが動く。おすすめは 1つ だけ。今週、うちが使っている制度を 1つ 選び、所管の省庁と大臣が替わったかを確かめる——経産・厚労は骨格外で、農水・国交・総務・デジタル は新しい大臣です。替わっていれば、窓口に「運用は変わりますか」と 1本 聞く。名前を覚える必要はありません。自分の制度の"担当が替わったか"だけ、覚えておけばいい。そして「政治とカネ」——批判は当然あります。けれど経営者として見るべきは、10月 の臨時国会で減税法案が"年内に通るか"。通らなければ 2027年4月 は動きません。仕分けは今週、判断は年末——その順番です。
首相官邸 / NHK / 自由民主党 / nippon.com / ABEMA TIMES(Yahoo!ニュース) / 産経新聞
03
8月 の訪日客は 309万8900人 で 9.6% 減——16日 に 日本政府観光局(JNTO)が発表、減少幅は約 1割 に拡大、中国 は 41万8000人 で 59.0% 減(高市首相 の台湾有事発言を受けた中国政府の渡航自粛要請が続く)、一方で 韓国 は 85万500人 で 28.7% 増・台湾 66万6000人 で 7.3% 増・香港 24万7300人 で 9.4% 増・米国 19万7400人 で 1.5% 増、韓国・マレーシア・メキシコ など 14市場 で 8月 として過去最高・イタリア と スペイン は単月で最多、8月 は航空便の減便や台風による欠航も、出国日本人も 3.6% 減、観光庁は「九州ふっこう応援割の便乗値上げには厳正に対処」
【事実・今週の動き】日本政府観光局(JNTO)は 16日、8月 の訪日客が 309万8900人 で前年同月比 9.6% 減 だったと発表しました(JNTO・nippon.com・トラベルボイス)。韓国 85万500人(+28.7%)、台湾 66万6000人(+7.3%)、中国 41万8000人(−59.0%)、香港 24万7300人(+9.4%)、米国 19万7400人(+1.5%)が上位 5市場。韓国・マレーシア・メキシコ など 14市場 で 8月 として過去最高、イタリア と スペイン は単月で過去最多でした(やまとごころ.jp・訪日ラボ)。
【背景・データ】中国 は、高市首相 の台湾有事を巡る発言を受けた中国政府の渡航自粛要請が続き、6割 減。トラベルボイス は「減少幅が約 1割 に拡大」、JNTO は「8月 は航空便の減便や台風による欠航等もあり、一部市場で前年同月を下回った」。出国日本人も 3.6% 減、観光庁は「九州ふっこう応援割の便乗値上げには厳正に対処する」(トラベルビジョン)。合計は落ち、内訳は伸びている——中国 の 6割 減を、韓国 の 3割 増と台湾・香港・米欧の伸びが埋め切れていないのが 8月 の姿です。
【見立て】「合計 −9.6%」と「韓国 +28.7%」は、同じ月の数字です。合計で見ると落ち込み、内訳で見ると伸びている所がある。うちの現場なら、売上を「合計」でなく「お客の出どころ別」に 1回 分解する。減っている所に手を打つ前に、伸びている所を見つけるほうが早い。中国 が戻る日を待つ商売と、韓国・台湾・欧州 に今日 向く商売では、来年の帳簿が違います。
"合計と内訳は違う顔をする"の骨格
−9.6%
8月 の訪日客・309万8900人・減少幅は約 1割 に拡大
+28.7%
韓国・85万500人・8月 として過去最高(14市場 で最高)
−59.0%
中国・41万8000人・渡航自粛要請が続く
🗣 まわりの反応
- 日本政府観光局(JNTO)「韓国・マレーシア・メキシコ など 14市場 で 8月 として過去最高を記録」「8月 は航空便の減便や台風による欠航等もあり、一部市場で前年同月を下回った」(発表資料)
- トラベルボイス「減少幅が約 1割 に拡大、14市場 で過去最多」/nippon.com「中国 6割 減、イタリア・スペイン は単月で最多」/トラベルビジョン「出国日本人も 3.6% 減、観光庁は『九州ふっこう応援割の便乗値上げには厳正に対処』」
- 論点:中国 −59% を 韓国 +28.7%・台湾 +7.3%・香港 +9.4% が埋め切れない——合計と内訳が違う顔をする月に、どちらを見て手を打つか
L Lの見立て
今週の 日本 の 3本 は、「決める」「動かす」「残る」の 3つ でした。税は 2027年4月 に下がると決まり、大臣は今週 替わり、訪日客の内訳は帳簿に残る。私が経営者の仲間に持ち帰ってほしいのは、この 3本 目——「合計と内訳は、違う顔をする」 という一点です。−9.6% という合計だけを見た人は「インバウンドは終わった」と言い、+28.7% という内訳を見た人は「韓国 のお客に今日 何を出すか」を考える。同じ月、同じ表、違う行動です。会社の売上も同じで、「先月 5% 減」の中に、必ず「伸びている出どころ」がある。減った理由を探す会議より、伸びた出どころを 1つ 見つける 10分 のほうが、来月の数字を動かします。今週の 10分:売上を「お客の出どころ別」に 1回 分解して、伸びている行に丸をつける。中国 が戻る日を待つ商売と、韓国・台湾・欧州 に今日 向く商売では、来年の帳簿が違う。合計は気分を決め、内訳は行動を決めます。
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