今朝の 日本——政府 が 飲食料品の消費税 を 2027年4月 から 2年間 1% に下げる 税制改正大綱 を閣議決定、減収 年4.3兆円 は「特例公債に頼らず」・法案は 10月5日 召集の臨時国会へ／自民党役員人事 は今日 16日・内閣改造 は明日 17日、麻生副総裁・鈴木幹事長ら留任 総務会長に 梶山弘志氏／基準地価 が 5年連続上昇 の 全国 +1.5%、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）は +4.1% と 14年ぶりに三大都市圏を下回る

2026年9月16日（水） ・ 令和8年 長月 ・ 第 070 号 ・ 今朝の3潮

水曜の朝の 日本 は、「期限つきのアクセルと、順番どおりの人事と、減速の兆し」が並んだ朝でした。政府 は 15日、飲食料品の消費税率を 2027年4月 から 2年間、8% から 1% に引き下げる 税制改正大綱 を閣議決定。減収は 年4.3兆円、財源は 「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保」——補助金や租税特別措置の見直し、税外収入で手当てし、地方税収の減少分は 地方特例交付金 で全額補填 します。27・28年度 は中低所得者に先行給付、29年度 から所得連動の「就業者負担軽減支援金」。税率 10% のまま残る外食には、資金繰りやテークアウト導入の支援。法案は 10月5日 召集予定の臨時国会 へ。人事は順番どおりです。高市首相 は 15日 の党役員会で、16日 に党役員人事、17日 に内閣改造 を行うと表明。麻生副総裁・鈴木幹事長・小林政調会長・西村選対委員長・萩生田幹事長代行 は留任、総務会長に 梶山弘志氏、国対委員長に 村井英樹氏。そして地価。国土交通省 が 15日 に公表した 基準地価（7月1日時点）は 全国平均 +1.5% と 5年連続の上昇——ただし 地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）は +4.1% と 前年比 1.2ポイント 縮み、14年ぶりに三大都市圏（+4.4%）を下回りました。建築費の高騰で、高い物件の買い控えが出ているそうです。決まった期限・決まった順番・見えてきた減速——今朝は「先の日付を、今の手帳に書く」朝です。