今朝の 日本——高市首相 が 食料品の消費税減税 を盛り込む 税制改正大綱 の来週決定を目指し 人事の検討を進める・麻生副総裁 と 2日連続で会談、役員人事 16日・内閣改造 17日 の方向と報道／官公需 の 価格転嫁率 が 48.4% に低下、佐藤官房副長官「民間の模範となるべき官公需が…極めて遺憾」／ニデック の株主が 永守重信 氏らに 約287億円 の支払いを求め 株主代表訴訟

2026年9月11日（金） ・ 令和8年 長月 ・ 第 065 号 ・ 今朝の3潮

金曜の朝の 日本 は、「決める側の"順番"と、払う側の"帳尻"」が同時に見えた朝でした。高市首相 は 食料品の消費税減税 の具体的な制度設計を盛り込む 税制改正大綱 を来週決定することを目指し、あわせて 自民党役員人事 と 内閣改造 の検討を進めています（NHK・11日）。9日・10日 と 2日連続 で 麻生副総裁 と会談、共同通信 は 役員人事 16日・内閣改造 17日 の方向と報道。麻生氏 と 鈴木幹事長 は留任の見通し で、21日 からは 国連総会 出席で訪米、22日 に初日の一般討論演説 を調整中です。一方、払う側。政府 は 10日 の 中小企業の賃上げ に関する会合で、国や自治体が発注する 官公需 の 価格転嫁率 が 48.4%（前回比 3.7ポイント 低下） だったと報告、佐藤官房副長官 は「民間の模範となるべき官公需の価格転嫁率が 48.4% に低下したことは極めて遺憾であります。早急に改善する必要があります」 と述べました。そして ニデック の個人株主が、創業者 永守重信 氏 と 元社長 小部博志 氏 に 約287億円 を会社へ支払うよう求める 株主代表訴訟 を 京都地裁 に起こしました。順番・帳尻・線引き——今朝は「決める前に確かめる」朝です。